基本情報
説明文
「東京消防庁」は、「大手濠」東隣にある、「『稲城市』と『島しょ地域』を除く東京都のほぼ全域」の消防防災業務を担っている東京都の組織です。
管轄区域を 10 の方面に分け、81 消防署、3 分署、208 出張所を配置し約 18,600 人の職員が消防行政を推進しています。
※「『総務省』に属する『総務省消防庁』」と「『東京都』に属する『東京消防庁』」は異なる組織です。
今後については、「気象庁本庁舎」跡地での建替えが検討されています。
所在地
〒100-8119 千代田区大手町1-3-5
電話番号
03-3212-2111
紹介文
東京消防庁では、都民の生命、身体及び財産を災害から守るために、火災の予防、警戒及び鎮圧をはじめ交通事故や労災事故等における救助、救急業務を行っています。また、震災対策、水防作業、その他都民生活の安全を守る業務など、幅広い分野にわたり首都防災の任務にあたっています。
東京消防庁では、ポンプ車、化学車、はしご車などの消防車両2,009台をはじめ、消防艇9艇、消防ヘリコプター7機を各消防署等に配備し、火災をはじめとする各種災害に備えています（令和4年4月1日現在）。
庁の職員定数
18,655 人
※ 2022 年(令和 4 年)度
当初予算
2021 年(令和 3 年)度
差引一般財源 1,868 億 4,700 万円
本部庁舎(千代田区大手町1-3-5)落成年月日
1976 年(昭和 51 年) 4 月 14 日
「東京消防庁」の組織 pick out ／ 2023 年 3 月 5 日時点
「東京消防庁」は消防本部、消防方面本部、消防署などで構成されています。
消防本部
警防部
災害救急情報センター
東京都内※からの119番通報は、特別区では千代田区の特別区災害救急情報センターに、多摩地区では立川市の多摩災害救急情報センターに入電します。119番通報以外にも、警察機関や交通機関からの転送や緊急ネット通報（ネット119）、救急直接通報などの様々な通報に対応しています。
※稲城市、島しょ地区を除く
装備部
装備工場
「確実な機器を災害現場へ」を合言葉に、消防部隊が使用する車両、器具等を常に最良の状態に保つため、次のような点検、整備等を実施しています。
・法令及び内部基準に基づいた車両・器具の点検・整備
・はしご装置やポンプ装置等の特殊装置の点検・整備
・消防機器の安全性、操作性向上のための改造整備
・呼吸用保護器具の定期点検整備及び空気ボンベの充填
航空消防救助機動部隊
航空消防救助機動部隊（通称：エアハイパーレスキュー）は、へリコプターの機動力を活かし、陸上からのアプローチが困難な高層建築物、山岳地域、土砂崩 れ等による孤立地域での災害時に迅速な消防活動を展開することを目的に、平成２８年に運用を開始した。航空消防救助機動部隊員は、ヘリコプターからリぺリ ング降下やホイスト降下により現場に進入し人命救助を行うほか、島しょ地域からの傷病者搬送を行う。
消防技術安全所
渋谷区幡ヶ谷1-13-20
2006 年(平成 18 年)、消防業務に係る科学技術的な安全検証を通じた技術支援組織として明確化を図るため、消防科学研究所が廃止され、消防技術安全所へと組織再編されました。
東京消防庁消防科学研究所は，火災等の災害から都民の生命，身体および財産の保護や被害の軽減のための消防活動，予防対策等での科学技術上の対策に取り組み，「都民生活の安全化」「消防活動の効率化」の研究開発を目的として，昭和36年4月，当時の東京消防庁本部庁舎（千代田区永田町一丁目）に設立し業務を開始しました．
消防方面本部(10 本部)
第一消防方面本部
第一消防方面本部とは、東京の区市町村（稲城市及び島しょ地区を除く。）のうち千代田区、中央区、港区を管轄する消防方面本部です。（第一から第十消防方面本部まであります。）管轄する千代田区に丸の内消防署、麹町消防署、神田消防署、中央区に京橋消防署、日本橋消防署、臨港消防署、港区には芝消防署、麻布消防署、赤坂消防署、高輪消防署の合計１０の消防署があります。
消防方面本部とは、消防署の業務が円滑に推進できるように設置されています。そのほか、管轄方面内に発生した大きな災害や社会的影響のある災害現場の指揮を任務として出場します。
消防署(81 署)
各消防署
消防少年団
消防少年団は、消防の仕事や火災予防に関心のある小学校１年生から高校３年生までの団員と団員の育成に熱意を持った、ボランティアの指導者によって結成されています。
東京消防庁管内では、地域の消防署ごとに８０の消防少年団があり、みんな楽しく元気に活動しています。
あなたも消防少年団の仲間に入りませんか？
「稲城市」で火災が発生した場合は、誰が消火するの？
「稲城市」で火災が発生した場合には、「稲城市消防本部」が消火します。
※「東京消防庁」は出動しません。
※ 東京都の次の地域（稲城市、島しょ地域）については、当庁の管轄区域外ですのでそれぞれの地域にお問い合わせ下さい。
なぜ「稲城市」だけに独自の「稲城市消防本部」があるの？
「稲城市」が「消防の広域化、事務委託」ではなく「市単独消防」を選択しているから。
広域化や事務委託による消防体制は、構成市町村が運営に対等に参画することで、各市町村の調整が必要なため意思決定の迅速性に欠けることや、消防本部と市町村・消防団との連携が希薄になることが懸念されるなどの課題も示されています。
こうした状況を踏まえ、現状の市単独消防と消防の広域化、事務委託について消防委員会で比較検討を行い審議したところ、市単独消防であることで、なによりも地域に密着し、地域防災の中核的存在である消防団との連携が良好に図られていることや消防本部に防災課を配置し、消防・防災の一元化として、自主防災組織や各種防災関係団体との連携が保たれていること、また、消防本部および消防団の車両や装備品が計画的に更新整備され、さらに消防車や救急車の現場到着時間の短縮を図るため、消防職員を増員して消防出張所の建設工事に着手するなど、本市の消防体制が、これまでの消防基本計画や市の長期総合計画に基づき、計画的に拡充・強化されており、有効に機能していることが確認されました。
相互応援協力・派遣要請
大規模災害発生時には、稲城市地域防災計画に基づき、東京都、公共的団体、民間団体等への応援協力を求め、自衛隊への派遣要請を行い災害対策に万全を期することとしており、今後も応急対応力の強化を推進します。
「東京消防庁本部庁舎」は、今後どうなるの？
「気象庁本庁舎」跡地での建替えが検討されています。
2027 年(令和 9 年)度頃、近接して所在する東京都所有の土地と交換契約後に、新消防庁庁舎の整備を開始する予定です。
※現時点の見通しであり、各種手続きの進捗により変動し得ます。
「第 271 回 国有財産関東地方審議会議事録 2021 年」pick out
東京都が気象庁跡地の一部を交換により取得することの必要性及び緊急性についてご説明いたします。東京消防庁本部庁舎は大手町・丸の内・有楽町地区を管内とする丸の内消防署を併設し、首都中枢及び皇居の防災・災害対応を担っております。
特に東京消防庁本部は管内の１１９番通報を集約し、各消防部隊に指示を発する機能を担っており、首都直下地震等の大規模災害の発生時には災害対応の司令塔としての機能を果たすものでございます。
一方で、現庁舎は昭和５１年建築、築４５年を経過し、老朽化が進むとともに執務スペースや災害対応に必要なスペースの不足等、狭隘化が課題であり、大規模災害発生時の十分な機能発揮のため、庁舎の建替えが急務となっているものでございます。
建替えに当たっては、東京消防庁本部が１１９番通報を集約する司令塔機能を有することから、災害時においても通信回線が確保され、本部機能を維持することが重要となります。現庁舎が所在する大手町地区は、震災時における地域危険度が極めて低いほか、通信回線の安全性が非常に高い地域であるため、震災時にも万全の体制が期待できます。加えて、皇居、国会、首相官邸、中央省庁等の枢要な施設が集中するエリアに近接しているため、当該地域で発生した災害に迅速に対応できるほか、総務省消防庁とも密接に連携を図ることが可能であることなど、大手町地区での新庁舎整備が必須であるとして東京都より気象庁跡地の一部について交換取得要望があったものです。
東京消防庁本部は東京都の防災における重要拠点でありまして、首都直下地震など大規模災害への対応に万全を期す観点から本地での新庁舎整備の必要性・緊急性は十分認められるものと考えております。
「東京消防庁」に関するニュースリリース配信履歴
| 配信年月日 | ニュースリリースタイトル | 配信者名 |
|---|
| 2021 年 12 月 16 日 | 第 271 回 国有財産関東地方審議会の開催結果について | 財務省関東財務局 |
年表
1880 年(明治 13 年) 6 月 1 日
東京府下の消防を管掌する消防本部を内務省に設置しました。
1881 年(明治 14 年) 6 月 1 日
消防分署(現消防署)を 6 か所設置しました。
1892 年(明治 25 年) 1 月
非常報知機を設置しました。
1898 年(明治 31 年) 11 月
東京市内の水道施設工事と並行して、消火栓を設置しました。
1906 年(明治 39 年) 4 月 17 日
消防分署を消防署と改称しました。
1920 年(大正 9 年) 4 月 16 日
公衆用火災報知器の使用を開始しました。
1926 年(大正 15 年) 1 月 20 日
火災専用電話を自動化(112 番)を自動化しました。
1927 年(昭和 2 年) 10 月 1 日
火災専用電話を 119 番に改正しました。
1932 年(昭和 7 年) 10 月 1 日
東京市域拡大に伴い消防署を増設(39 消防署、34 出張所、7 機関員派出所)しました。
1936 年(昭和 11 年) 1 月 20 日
救急業務を開始しました。
1943 年(昭和 18 年) 7 月 1 日
東京都制が発足しました。
1948 年(昭和 23 年) 3 月 7 日
自治体消防としての東京消防本部を設置しました。
1948 年(昭和 23 年) 5 月 1 日
東京消防本部を東京消防庁と改称しました。
1948 年(昭和 23 年) 7 月 24 日
消防法が制定されました。
1948 年(昭和 23 年) 8 月 1 日
消防法が施行されました。
1948 年(昭和 23 年) 9 月 1 日
消防地区隊制を採用しました。連合軍司令部の指示により、消防地区隊長・消防大隊長・中隊長を 2 人ずつおき、24 時間体制で指揮にあたりました。
1949 年(昭和 24 年) 3 月 31 日
指令室(現在の災害救急情報センター)を設置しました。
1949 年(昭和 24 年) 7 月 16 日
「東京消防庁音楽隊」を設置しました。
東京消防庁音楽隊は、1949年（昭和24年）に日本初の消防音楽隊として創立しました。
「地域と奏でる防災のハーモニー」で、様々な行事や式典での演奏活動を通して、防火防災を呼びかけています。東京都の行事をはじめ、都民と消防のふれあいコンサート、金曜コンサート、避難訓練コンサートなどの演奏を都内各地で行っています。
1949 年(昭和 24 年) 10 月 20 日
代々木機械工場(装備工場の前身)を設置しました。
1952 年(昭和 27 年) 10 月 2 日
救急条例を制定し、救急業務体制を整備しました。
1960 年(昭和 35 年) 4 月 1 日
多摩地区(10 市、6 町)の消防事務を受託しました。
1960 年(昭和 35 年) 7 月 12 日
消防法の改正により防火管理制度を確立しました。
「防火管理制度」とは、防火管理の実施を消防法第８条及び火災予防条例第５５条の３で義務付けた制度です。
消防法では、「多数の者を収容する防火対象物の管理について権原を有する者は、一定の資格を有する者から防火管理者を定め、防火管理を実行するために必要な事項を『防火管理に係る消防計画』として作成させ、この計画に基づいて防火管理上必要な業務を行わせなければならない。」としています。
1963 年(昭和 38 年) 4 月 15 日
消防法の一部改正により救急業務が法制化されました。
1966 年(昭和 41 年) 11 月 1 日
東京消防庁航空隊を設置しました。
1969 年(昭和 44 年) 8 月 1 日
特別救助隊が発隊しました。
特別救助隊は、高度経済成長により都市構造の高層化や地下建物、危険物施設の増加等、潜在する災害危険要因が急増し、都市型災害により人命を損なう事故が続発するよう になったことから、昭和４４年８月１日、麹町消防署永田町出張所において暫定運用を開始した。
1970 年(昭和 45 年) 6 月 11 日
救急車のサイレンを電子サイレン(ピーポー音)へ変更しました。
1973 年(昭和 48 年) 6 月 1 日
望楼の運用を休止しました。
建築物の高層化が進み、望楼からの展望がさえぎられるようになってきたことや、一般家庭にも電話が普及したことにより、火災のほとんどが電話で通報されるようになったことなどから、望楼運用の主目的である火災の覚知（発見）機能が著しく低下してしまったため、東京消防庁では、昭和48（1973）年６月１日からすべての望楼の運用を休止しました。
ちなみに、望楼による火災の発見率は昭和28（1953）年には11.8パーセントあったものが、昭和38（1963）年には3.3パーセント、昭和44（1969）年には２パーセントとなり、全面休止となった年の前年の昭和47（1972）年には、わずかに0.26パーセントと落ち込んでしまったのです。
1974 年(昭和 49 年) 10 月 23 日
水難救助隊が発隊しました。
水難救助隊は、船舶等の水難事故や河川等への転落事故の対応など、河川や港湾における救助体制を強化するため、昭和４９年に発足した。
1974 年(昭和 49 年) 12 月 16 日
公衆用火災報知器が廃止されました。
一般家庭への電話の普及に伴って、火災報知器の利用率は低下の一途をたどる一方で、いたずら通報が大幅に増えたことなどから、東京では昭和47（1972）年から廃止することとなり、昭和49（1974）年には公衆用火災報知機は全廃となったのです。
1975 年(昭和 50 年) 8 月 1 日
消防技術試験講習場を設置しました。
1976 年(昭和 51 年) 4 月 14 日
東京消防庁現本部庁舎(千代田区大手町1-3-5)が落成しました。
1976 年(昭和 51 年) 4 月 24 日
消防少年団が発足しました。
1986 年(昭和 61 年) 4 月 14 日
カラーガーズ隊が発足しました。
1986（昭和61）年4月1日、東京消防庁音楽隊に広報活動の一層の充実を目指し、女性職員で編成された東京消防庁カラーガーズ隊が誕生しました。
カラーガーズ隊は、消防音楽隊とともに演奏会、パレード、イベントなどに参加し、消防のイメージにふさわしい規律あるさわやかな演技で、都民の皆様に防火防災を呼びかけています。
1987 年(昭和 62 年) 5 月 1 日
山岳救助隊が発隊しました。
山岳救助隊は、登山道からの滑落、山岳地域での急病人等の山岳事故に対応するため、昭和６２年に発足し、現在は八王子、青梅、秋川、奥多摩の４消防署に配置している。山岳地域における活動は、地形や気象の状況により厳しい環境下で長時間の活動を行う特殊性があり、消防ヘリコプター等と連携した活動も行う。
1990 年(平成 2 年) 4 月 1 日
化学機動中隊が発隊しました。
化学機動中隊とは、NBC災害（N＝放射性物質、B＝生物・毒素物質、C＝化学物質）に対応する専門知識を持ち、数多くの特殊資器材を活用します。
災害が発生した際には、各種防護衣で完全防護した隊員が現場に向かい、質量分析装置や赤外線分析装置等で物質を特定し、適格な消防活動や救急・救助活動の方針を決定する重要な役目を担っています。
危険物、毒劇物、放射性物質に関係する事故や、テロなどの災害時に最前線で活動する部隊が化学機動中隊です。火災の時にはポンプ隊として出場し、化学災害時には特殊災害対策車に乗車して出場します。
専門知識をもった隊員が高機能の資器材を使い、人命救助や危険な物質の特定、排除に当たります。
1992 年(平成 4 年) 12 月 3 日
消防博物館が開館しました。
消防博物館について
消防博物館は、正式には東京消防庁消防防災資料センターといいます。
東京の安全と安心を進める消防がまるごとわかる広報・教育施設として1992（平成４）年12月3日に開館しました。
当館には、消防関係の資材、書籍などを含む、12,000点以上の資料を所蔵しており、江戸の消防に関する錦絵、瓦版、古文書、消火道具や明治時代から現在に至るまでの消防ポンプ、防火衣、消防活動資器材などの実物を中心に展示しています。
〒160-0004 東京都新宿区四谷3丁目10番
1994 年(平成 6 年) 8 月 1 日
航空隊多摩航空センターを設置しました。
東京消防庁航空隊は、江東区新木場（東京ヘリポート内）及び立川市泉町（立川飛行場内）の２箇所に基地を有し、ヘリコプター８機（内１機は総務省消防庁からの運航受託）を運航しています。
ヘリコプターにより、上空からの情報収集活動、消火活動、山岳・水難等の救助活動、内陸及び伊豆諸島での救急活動等、多種多様な任務を遂行するとともに、大規模災害発生時には、国内外を問わず出場し活動しています。
1995 年(平成 7 年) 4 月 27 日
本所都民防災教育センターが開館しました。
来て！見て！体験！防災館
災害大国日本で暮らす私たちは、幾度となく繰り返される災害から多くの教訓を学びました。しかし、いかに科学技術が発達しようとも「自然災害」を予知し、発生を防ぐことは困難であり、その脅威はいつ私たちの身の回りに降りかかってくるかわからないのです。
防災館（都民防災教育センター）は、都民の皆さんの安全な暮らしを目指し、楽しみながら地震の揺れの体験、初期消火や応急救護、火災の煙からの避難要領など、防災に関する知識や技術を学んでいただく体験施設です。こうした体験は、町会・自治会の防火防災訓練や、学校や企業新入社員に対する防災教育などにも活用され、効果を上げています。
これからも、より多くの都民の皆さんに利用され、更に大きな防災の輪を広げるとともに、日頃から、防災の警鐘を鳴らし続ける施設でありたいと願っています。
〒130-0003 東京都墨田区横川4-6-6
1996 年(平成 8 年) 12 月 17 日
消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)を創設し、第二、第八消防方面本部に設置しました。
消防救助機動部隊（通称：ハイパーレスキュー）は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、震災時や大規模な特異災害に対応するため、平成８年に運用を開始した。
震災等による建物の倒壊や土砂崩れなどの大規模災害に対応するほか、消火・救助・救急活動が同時に行える部隊である。また、卓越した技術、能力を有する隊員で構成され、特殊車両、大型重機のほか、放射性物質、生物剤、毒劇物、爆発物などの特殊災害にも対応可能な装備を有し、通常の消防力では対応が困難な災害現場で、人命救助活動を行うスペシャリスト部隊である。現在は、第２、第３、第６、第８、第９方面に配置している。
1997 年(平成 9 年) 4 月 1 日
ホームページを開設しました。
1997 年(平成 9 年) 12 月 22 日
消防活動二輪車(クイックアタッカー)を配備し、運用を開始しました。
オフロードタイプの軽二輪自動車をベースに、赤色警光灯及びサイレンを装備した車両です。2台（Ⅰ型・Ⅱ型）一組で現場にいち早く到着し活動します。
Ⅰ型は可搬式消火器具を、 Ⅱ型は、簡易救助器具、後部資器材収納ボックス及び消火器を積載し、初期消火や救助活動を実施します。
1998 年(平成 10 年) 10 月 30 日
救急ヘリコプターの運用を開始しました。
2001 年(平成 13 年) 1 月 1 日
21 世紀を迎え、新マスコット「キュータ」がデビューしました。
黄色のアンテナで危険を察知し、どんな災害でも駆けつけて救助・救命する、都民に愛される未来消防士をイメージしています。
2004 年(平成 16 年) 9 月 30 日
東京消防庁ホームページ拡充に伴い、全 80 の消防署でホームページを開設しました。
2004 年(平成 16 年) 10 月 1 日
火災予防条例及び同施行規則の一部改正により、新築又は改築する住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。
また、消防設備業者の責務の明確化が規定され、10 月 1 日より施行されました。
2004 年(平成 16 年) 12 月 1 日
特別消火中隊(a-one fire unit)を発足し、20 中隊が運用を開始しました。
特別消火中隊は、消防活動に関する専門知識・技術を有する隊員と高機能・先進的な資器材を積載した、消火活動の中核となる部隊です。
黒色の防火衣が配備されており、他のポンプ隊と区別されています。
特別消火中隊の使用資機材
特別消火中隊は、その使用資機材に特徴があります。
例えば、「ガンタイプノズル」。隊員が持つホースの先端、いわゆるノズルは、非常に短く、脇でかかえて、片手で持てるよう工夫され、手元の操作により、放水の停止や水量の調節、スプレー放水への切り替えが容易で、操作性にも優れています。
この他、「バッテリーソー」は小型でありながら、鉄製の扉や自動車のボディーなど、あらゆるものを容易に切断できます。
「人命救助ロープ」は暗い場所で光ります。離れた場所でも赤外線により、温度を測定できる、ハンディタイプの「赤外線温度計」など、消火と人命救助を、より効率的かつ安全に行えるよう工夫された、操作性と機能性の高い最新式の資機材を備えています。
2005 年(平成 17 年) 4 月 1 日
「東京民間救急コールセンター」を設置し、財団法人東京救急協会による 24 時間・年中無休の体制で民間救急の案内業務を開始しました。
0570-039-099
東京民間救急コールセンターでは、緊急性がない通院や受診、入退院や病院から病院への転院搬送などの際に、民間救急またはサポートCab（タクシー）を、ナビダイヤルは24時間無休でご案内します。
2006 年(平成 18 年) 4 月 1 日
消防業務に係る科学技術的な安全検証を通じた技術支援組織として明確化を図るため、消防科学研究所が廃止され、消防技術安全所へと組織再編されました。
2006 年(平成 18 年) 9 月 8 日
軽症傷病者への搬送を「サポートcab」が実施する協定を、東京消防庁と国際自動車株式会社との間で締結しました。
サポートCabキャブ（タクシー）とは、ご自分で歩行が可能な方で緊急性がない場合に、通院や受診などをサポートするタクシー事業者です。
「サポートＣａｂ」は、心臓マッサージや人工呼吸、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の操作などの救命手当の技能を持つ乗務員が乗務しておりますので、安心してご利用いただけます。
2007 年(平成 19 年) 6 月 1 日
救急相談センターの運用を開始しました。
併せて、緊急性が認められない傷病者に対して、自己通院を促す救急搬送トリアージ制度の施行が開始されました。
東京消防庁では平成１９年６月１日から、１１９番通報を受け出場した救急現場おいて、明らかに緊急性が認められない場合には、救急隊はご自身での医療機関受診（自力受診）をお願いしております。ご本人の同意が得られれば救急隊は直ちに次の緊急出動に備えますので、真に救急車が必要な緊急性の高い傷病者のため、ご理解とご協力をお願いいたします。
なお必要であれば、受診可能な救急医療機関や東京民間救急コールセンター、東京消防庁救急相談センターなどをご案内することができます。
2011 年(平成 23 年) 4 月 1 日
違反対象物の公表制度が創設され、施行されました。
「違反対象物の公表制度」 の概要
公表の対象となる防火対象物
東京消防庁管内の建物における次の１、２の違反について、当該違反内容を関係者に通知してから一定期間経過後においても同一の違反が認められる場合に「建物名称、所在及び違反の内容」を東京消防庁のホームページ及び管轄消防署等の窓口において公表します。
1.消防用設備等のうち屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備の未設置による設置義務違反
2.防火管理者の選任義務がある建物のうち、遊技場、性風俗店、カラオケ施設もしくは飲食店または雑居ビル等における、同一の関係者による防火管理もしくは消防用設備等の維持管理等の繰り返し違反
なお、公表中の違反の是正を確認した場合は、当該違反に係る内容を削除します。
2012 年(平成 24 年) 8 月 29 日
Twitterの運用を開始しました。
Twitterをはじめました！
～皆様の安心・安全情報～
東京消防庁では、都民の皆様への情報提供体制の一層の強化を図るため、下記のとおりTwitterを活用した情報提供の試行を開始します。
これは、火気器具の誤った取り扱いによる火災や乳幼児の事故、また熱中症など日常で発生する様々な事故の分析データと併せ、注意していただきたい内容をお知らせするとともに、東京消防庁で開催するイベント情報などを発信し、防火防災に触れ合う機会を増やしていただくなど、都民の皆様の安心・安全な生活に役立てていただくために、Twitterを活用した情報提供の試行を開始するものです。
1.開始日時
平成２４年８月２９日（水曜日） ９時００分予定
2.アカウント名等
Tokyo_Fire_D （TokyoとFireとDの間はアンダーバー）
アドレス：http://twitter.com/Tokyo_Fire_D
＊成りすまし対策として、米国ツイッター社の認証済みアカウントマークを取得しました。
東京消防庁ホームページのトップページにあるバナーからもご覧になれます。
@Tokyo_Fire_D
3.ユーザー名
東京消防庁
4.主な情報提供内容
(1) 災害件数（速報値）
(2) 日常生活に関する事故情報
(3) 東京消防庁が実施する行事等の情報
(4) 防火対象物の安全に関する更新情報
(5) 東京消防庁が報道発表した情報 など
5.試行期間等
(1) 平成２４年８月２９日（水）から平成２５年３月３１日（日）まで
(2) 試行期間中に、都民の皆様にお知らせする情報内容の精査、効果、問題点などについて検証いたします。
2012 年(平成 24 年) 12 月 12 日
Facebookページの運用を開始しました。
Facebookをはじめました！
東京消防庁では、開催するイベント情報などを発信することにより、都民の皆様に、より一層、消防行政を御理解いただき、身近に感じていただくため、平成２４年８月２９日から試行しているTwitterに加え、Facebookページを活用した情報提供の試行を開始しました。
是非アクセスしていただき、発信する情報に興味を持たれた方は、「いいね！」をしてみてください。
【FacebookページＵＲＬ】
http://www.facebook.com/TokyoFireDepartment
【ユーザー名】
東京消防庁
【主な情報提供内容】
1.東京消防庁が主催するイベント情報の告知
2.東京消防庁が主催するイベント終了後の多数の写真を活用した結果情報など
【試行期間等】
1.平成２４年１２月１２日（水）から平成２５年３月３１日（日）まで
2.試行期間中に、都民の皆様にお知らせする情報内容の効果、問題点などについて検証します。
2014 年(平成 26 年) 10 月 1 日
東京消防庁防火対象物適合表示制度を開始しました。
防火対象物適合表示制度は、平成２４年５月に広島県福山市で発生したホテル火災における被害拡大の要因等を踏まえ、ホテル・旅館等が建物の構造等を含めた防火・防災上の一定の基準（一部の条例を除く）に適合している旨を表示する制度を設けることにより、防火安全に関する情報を利用者に提供するとともに、利用者の選択を通じて関係者の防火に関する認識の高揚を図り、ホテル・旅館等の防火安全体制の確立を促すことを目的としたものです。
2016 年(平成 28 年) 1 月 6 日
航空消防救助機動部隊(エアハイパーレスキュー)を発隊しました。
2016 年(平成 28 年) 6 月 17 日
救急機動部隊を発隊しました。
救急機動部隊は、時間帯等によって変化する救急需要に合わせて、救急隊を機動的に運用し、現場到着時間の短縮を図るとともに、感染症、ＮＢＣ災害、多数傷病者、多言語対応等、様々な救急事案に備えます。
救急隊の現場到着時間の短縮を実現させる取組のひとつとして、時間帯などによって変化する救急需要に応じて待機場所を変更し、素早く救急需要に対応する救急機動部隊の運用を平成２８年６月から開始しました。
現在は、日中に「東京駅エリア」「世田谷エリア」、夜間に、「六本木エリア」「新宿エリア」と救急要請の多いそれぞれの時間帯に合わせて４隊の救急隊で対応しています。
また、救急機動部隊は多数の傷病者が発生するなどの特殊な災害や感染症傷病者にも対応し、様々なニーズに迅速かつ適切に対応しています。
2017 年(平成 29 年) 1 月 22 日
まちかど防災訓練車の運用を開始しました。
車両概要
まちかど防災訓練車は、軽トラックベースの小型車で道路の狭い地域にも入ることができ、住宅街や小さな公園でも使用することができます。
また、２００Ｌの水を車両に積載しており、その水を循環させて、消火栓等の水源がないところでも放水訓練をすることができます。
2017 年(平成 29 年) 12 月 3 日
南多摩総合防災施設を開設しました。
この施設は、東日本大震災で得た教訓をもとに、緊急消防援助隊の受入れ、大規模災害用の各種物資や燃料の備蓄、平常時の消防隊の訓練などが可能な総合的な防災拠点として整備されました。敷地北側は、一帯が消防隊の訓練施設、南側一帯が消防救助機動部隊の施設になっており、震災などの大規模災害発生時には、施設全体が緊急消防援助隊の受援拠点として機能します。
八王子市鑓水2-108-2
2018 年(平成 30 年) 4 月 21 日
VR防災体験車の運用を開始しました。
VR防災体験車の概要
1 車両名称
正式名称 ＶＲ防災体験車 （愛称 VR BOSAI）
2 車両概要
最新のバーチャルリアリティ技術を活用した“これまでにない臨場感あふれる防災訓練”を「お届けする」専用の大型車両です。
３６０°の立体映像と揺れ・風圧・熱などの演出による、地震・火災・風水害の疑似体験をして、いざという時のために、命を守る力を身につけましょう！
2018 年(令和 元 年) 5 月 9 日
東京消防庁公式アプリの運用を開始しました。
2018 年(令和 元 年) 5 月 17 日
デイタイム救急隊を発隊しました。
１ デイタイム救急隊の概要
⑴ 救急車の現場到着時間を分析すると、夜間と比較し、日中は長くなる傾向にあります。デイタイム救急隊は、救急需要が高い平日の８時３０分から１７時１５分まで運用する救急隊です。
日中の救急需要が多い地域での現場到着時間の短縮を目的として、令和元年５月に池袋消防署で運用を開始し、令和３年１０月に、荏原消防署、金町消防署、板橋消防署で運用拡大しております。
運用時間帯は、平日の８時３０分から１７時１５分までで、育児や介護等で２４時間勤務が難しかった救急資格保持者の活躍の場にもなっています。
2018 年(令和 元 年) 9 月 13 日
YouTube東京消防庁公式チャンネルの運用を開始しました。
新たなインターネット広報媒体として、東京消防庁の紹介、災害現場における消防隊の活動状況、安全安心情報などを配信しています。
東京消防庁では、新たなインターネット広報媒体として、動画共有サイトYouTubeに当庁の広報用動画等を紹介する公式チャンネルを開設します。
これにより、利用される皆様の利便性の向上と、タイムリーな安全安心情報の発信を図って参ります。
【運用開始日】 令和元年９月１３日
【チャンネル名】東京消防庁公式チャンネル
【ＵＲＬ】https://www.youtube.com/channel/UCWRcJ3aBe2n6SI0Jlt66jKA
【掲載する動画の内容】
ア 東京消防庁の組織紹介、政策広報等の映像
イ 災害現場における緊急消防援助隊の活動状況等の映像
ウ 検証や注意喚起を目的とした各種実験映像 等
2019 年(令和 2 年) 4 月 1 日
即応対処部隊の運用を開始しました。
即応対処部隊は、近年頻発する広域自然災害に対して消防体制の更なる強化を図るため創設された新たな部隊です。
即応対処部隊は、災害の実態をいち早く把握することを任務とする即応情報隊と災害現場の最前線で活動し、要救助者の救出を任務とする即応救助隊の２隊で構成されます。
災害現場において各隊は即応対処部隊長の指揮のもとで活動し、大規模災害発生時は即応対処部隊総括部隊長が出場し、早期に円滑な消防活動体制を確立します。
2019 年(令和 2 年) 10 月 19 日
前進機動指揮隊の運用を開始しました。
災害現場で安全管理隊を指揮して、現場活動全体の安全管理を専任する部隊です。消防隊員の安全管理体制を確保しています。
関連情報
「大手濠」東隣にある、「丸の内」や「有楽町」を管轄している消防署
千代田区大手町1-3-5
