大手町フィナンシャルシティ ノースタワー

基本情報

「大手町フィナンシャルシティ ノースタワー」は、「サウスタワー」経由で「東京メトロ／都営地下鉄 大手町駅」と直結している、 31 階建て オフィスビルです。
大手町連鎖型都市再生プロジェクトの一環である「大手町一丁目第 2 地区第一種市街地再開発事業」として開発されました。

紹介文

1フロア約700坪の無柱空間、3面に眺望を確保した解放感溢れるオフィスビル

階数

地上 31 階
地下 4 階

最高高さ

約 154 m

構造

鉄骨造(S造)一部鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)
鉄筋コンクリート造(RC造)

エレベーター

乗用

7 基　

貨物用

2 基

駐車場台数

約 301 台(街区全体)

敷地面積

約 14,100 ㎡(約 4,265 坪)

延床面積

約 110,000 ㎡(約 33,275 坪)

設計監理

株式会社ＮＴＴファシリティーズ、株式会社三菱地所設計

工事名称

大手町一丁目第2地区第一種市街地再開発事業(A棟)

竣工年月

2012 年 10 月

建築概要

「大手町フィナンシャルシティ ノースタワー」が出来る前は、何があったの？

「大手町フィナンシャルシティ ノースタワー」が出来る前は、「経団連会館」と「日経ビル」がありました。

大手町地区再生の仕組み。公民連携による連鎖型再開発

従来の大手町地区

建築後 30 年を越えるオフィスが、延床面積の約 6 割を占めていました。※「大手町まちづくりのグランドデザイン」(大手町まちづくりビジョン委員会提言 2004年(平成 16 年) 3 月)。

大手町地区再生のきっかけ

「『大手町合同庁舎 1 号館』と『大手町合同庁舎 2 号館』に入居していた国の行政機関」は、さいたま広域合同庁舎(埼玉県さいたま市)へ移転しました。
その結果、約 1.3 haのまとまった敷地が、空閑地となりました。
このことが、大手町地区再生のきっかけでした。

大手町連鎖型再開発事業

大手町連鎖型再開発事業は、2003年1月都市再生本部において決定された「都市再生プロジェクト（第5次決定）」に基づくもので、旧大手町合同庁舎1，2号館跡地を独立行政法人都市再生機構の施行による区画整理事業の種地として活用することにより、段階的かつ連続的な建て替えを推進し、にぎわいのある国際的なビジネス拠点としての大手町地区の再生を目指すものです。

「大手町合同庁舎1，2号館」跡地を活用した、連続的な建て替えの流れ

当プロジェクトの特徴である連鎖型再開発は、以下の流れを経て進められる。
① まず、土地区画整理事業により、合同庁舎跡地で建て替えを希望する地権者からの申出を受け、換地計画を定める。
② 次に、周辺で建て替えを希望する地権者（ａ）の土地を空閑地となる合同庁舎跡地に移す（仮換地指定）。
③ 地権者（ａ）は使用収益権を取得した合同庁舎跡地で、市街地再開発事業により受け皿ビル（Ａ）を建設。（この間、地権者（ａ）の従前地については、土地区画整理事業の施行者が地権者（ａ）に使用させることで、建て替えに伴う仮移転を不要とする。）
④ 受け皿ビル（Ａ）が完成した後、（ａ）はこれまで入居していたビルから（Ａ）に移転する。
⑤ その後、地権者（ａ）は、移転により空いた（ａ）のこれまで入居していたビルを取り壊す（第一段階）。
⑥ 次いで、地権者（ｂ）についても、同様に土地を移しながら、上記①～⑤を行う（第二段階）。
⑦ 連鎖が終了したところで、最終的な換地処分を行い、土地区画整理事業を完了する。
このような連鎖型再開発の実現により、合同庁舎跡地上に単発でビル建設を行う開発とは異なり、地権者は仮移転が不要で現在の業務を停止することなく効率的に建て替えを行えるメリットを享受でき、多段階の建て替えを誘導することが可能となる。
さらに、合同庁舎跡地は、換地の手法により場所を変えながら、複数回にわたって「種地」として活用されることとなる。
なお、当該土地区画整理事業は都市再生機構（以下、都市機構）の施行により行い、第一段階の市街地再開発事業については合同庁舎跡地で建て替えを希望する地権者全員の同意による個人施行により行うこととしている。

種地を長期保有する仕組み

種地として土地を貸し出す者の長期土地保有に伴うリスクは看過できず、これを民間企業のみで対応することは困難な面がある。このため、民間等からの要請を受け、都市機構が合同庁舎を保有する財務省から跡地を取得すると共に、取得後の跡地を種地保有のための特定目的会社（SPC）と共有する。

「大手町一丁目第一種市街地再開発事業」とその後の連続的な建て替え事業

大手町一丁目第 2 地区第一種市街地再開発事業

「大手町一丁目第 2 地区第一種市街地再開発事業」とは？

「大手町合同庁舎 1 号館」跡地と「大手町合同庁舎 2 号館」跡地を施行地区とする大手町一丁目第一種市街地再開発事業(第 1 次事業)に引き続き、第 1 次事業参加地権者の建物跡地を施行地区とする大手町連鎖型都市再生事業の第 2 次事業のことです。
具体的には、「経団連会館」、「日経ビル」、「JAビル」の 3 棟を解体し、2 棟の超高層オフィスビルを建設するプロジェクトです。

新しく建設される建物は大きく分けて全体共用部分と(仮称)A棟・B棟の高層ビル部分からなり、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、財務省、東京地下鉄株式会社、DBJリアルエステート株式会社、三菱地所株式会社、特定建築者(エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、三菱地所株式会社、東京建物株式会社、株式会社サンケイビル)他が区分所有する予定となっています。

計画の概要

本事業は、大手町合同庁舎第１号館及び第２号館跡地を施行地区とする大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業（第一次再開発事業）に引き続き、第一次再開発事業参加地権者の建物跡地を施行地区とする連鎖型都市再生事業の第二段事業であり、区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行により、都市再生プロジェクト（第五次決定）「大手町合同庁舎跡地の活用による国際ビジネス拠点の再生」を実現することを目的とする。

用途

オフィス、店舗、金融教育・交流センター、インフォメーションセンター、カンファレンスゾーン、クリニック（国際メディカルモール）、駐車場、インターネットデータセンター（以下｢ＩＤＣ｣という）、ＤＨＣ他

総事業費

約 1,508 億円

東京都認可日(都市再開発法第７条の９第１項の規定に基づく)

2009 年(平成 21 年) 3 月 24 日

年表

1962 年(昭和 37 年) 5 月 31 日

「大手町合同庁舎 1 号館」を竣工しました。

1966 年(昭和 41 年) 10 月

「大手町合同庁舎 2 号館」を竣工しました。

2000 年(平成 12 年)

千代田区大手町にある「合同庁舎1，2号館の入居機関」は、「さいたま広域合同庁舎(埼玉県さいたま市)への移転」を開始しました。

2002 年(平成 14 年) 10 月

「東京都」と「千代田区」は、「まちづくりのための合同庁舎跡地の活用」を国へ要望しました。

2003 年(平成 15 年) 1 月

都市再生本部において都市再生プロジェクト(第 5 次)を決定しました。
※都市再生本部とは、｢都市の再生に関する施策を総合的かつ強力に推進するため、2001 年(平成 13 年) 5 月 8 日、内閣に設置された組織｣です。

都市再生プロジェクト（第五次決定）
国有地の戦略的な活用による都市拠点形成

　都市内の貴重な土地である国有地を起爆剤として活用し、総合的な都市再生を戦略的に進める。
　このため、次の事業に早急に取り組むとともに、地方公共団体と連携して、民間の資金や企画力を活用しつつ、都市内の大規模な未利用国有地の有効活用を積極的に推進し、都市構造の変革につながる都市拠点形成を実現する。

1.大手町合同庁舎跡地の活用による国際ビジネス拠点の再生
　千代田区大手町地区において、大手町合同庁舎第１号館・２号館跡地を平成１５年中に売却する。これを契機とし、段階的かつ連続的な建て替えにより、にぎわいのある国際的なビジネス拠点としての再生を目指す。

2004 年(平成 16 年) 6 月

「有限会社大手町開発(事業会社)」を設立しました。

2005 年(平成 17 年) 3 月

「都市機構」は、合庁跡地を取得しました。
大手町地区に係る都市計画決定を告示しました。※区画整理他。

2007 年 4 月 1 日

「大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業新築工事」を着工しました。

2009 年(平成 21 年) 3 月 24 日

東京都は、「大手町一丁目第２地区第一種市街地再開発事業の施行」を認可しました。

大手町一丁目第２地区第一種市街地再開発事業の施行認可について

平成21年3月23日
都市整備局

　東京都は、都市再開発法第７条の９第１項の規定に基づき、大手町一丁目第２地区第一種市街地再開発事業の個人施行を下記のとおり認可しますのでお知らせします。

１　施行者の氏名、名称及び事務所の所在地
　独立行政法人都市再生機構及び三菱地所株式会社
　中央区八重洲一丁目３番７号

２　事業の名称
　大手町一丁目第２地区第一種市街地再開発事業

３　施行区域
　千代田区大手町一丁目地内

４　地区の概要
（１） 地区面積
　約１．４ヘクタール

（２） 計画概要
・規模　延べ面積　約２４２，０００平方メートル。地下４階、地上３５階、高さ約１７７メートル
・主な用途　事務所、店舗、金融教育・交流センター、国際医療サービス施設、駐車場等
・総事業費　約１，５０８億円

５　施行期間
　平成２１年３月２４日から平成２６年３月３１日まで

６　認可日
　平成２１年３月２４日

７　認可の効果
　個人施行認可により、市街地再開発事業の施行者となり、事業に着手する。

（今後の予定）
・権利変換計画認可　平成２１年６月予定
・工事着手　平成２２年４月予定
・建物竣工　平成２４年９月予定

８　事業効果
　本地区は、国際金融、情報通信、メディア産業等の本社機能が集積するビジネスセンターとして日本経済の中枢的役割を担っているが、建築物の老朽化が進んでいるため、連続的な建替えによって国際ビジネス戦略拠点として再構築することが必要である。
　本事業は、大手町合同庁舎跡地を施行地区とする現在施行中の大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業に引き続き、第一次再開発事業参加地権者の建物跡地を施行地区とする連鎖型都市再生事業の第二段事業であり、区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行により、国際ビジネス戦略拠点の再生を図るものである。

2009 年(平成 21 年) 4 月 1 日

「大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業新築工事」を竣工しました。

2010 年 4 月 1 日

２０１０年３月３１日

Ｎ Ｔ Ｔ 都 市 開 発 株 式 会 社
三 菱 地 所 株 式 会 社
東 京 建 物 株 式 会 社
株 式 会 社 サ ン ケ イ ビ ル

大手町一丁目第２地区第一種市街地再開発事業特定施設建築物（Ａ棟）
新築工事着工のお知らせ

千代田区大手町一丁目において、ＮＴＴ都市開発株式会社、三菱地所株式会社、東京建物株式会社及び株式会社サンケイビルの４者が特定建築者として整備を進めている「大手町一丁目第２地区第一種市街地再開発事業の特定施設建築物（Ａ棟）」につきましては、２０１０年４月１日、新築工事に着手致しますのでお知らせいたします。

○建築計画の概要
所 在：東京都千代田区大手町一丁目
主 要 用 途：事務所、店舗、駐車場等
敷 地 面 積：約 14,100 ㎡（全体）
延 床 面 積：約 110,000 ㎡（Ａ棟）／ 約 242,500 ㎡（全体）
建 物 構 造：鉄骨造 一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造
建 物 規 模：Ａ棟 地上 31 階（建物全体 35 階） 地下 4 階
最 高 高 さ：Ａ棟 約 154ｍ（建物全体 約 177ｍ）
設 計 監 理：株式会社ＮＴＴファシリティーズ、株式会社三菱地所設計
施 工 会 社：清水建設株式会社
スケジュール：
2010 年 4 月 1 日 特定施設建築物工事着手。
2012 年 9 月末日 特定施設建築物工事完了（予定）

尚、新築工事着手にあたり下記の通り起工式を執り行います。
日時 神事 ２０１０年４月６日（火） １１：１５～１２：１５
場所 神事 大手町一丁目第２地区第一種市街地再開発事業 新築工事現場内（東京都千代田区大手町一丁目地内）

※特定建築者制度とは
市街地再開発事業において、施行者以外の者が、施行者に代わって施設建築物を建設し、権利変換計画の定めにより自ら建設した建築物の保留床（権利者が取得する床以外の床）を取得する制度。この制度により建設される施設建築物を「特定施設建築物」、特定施設建築物を建設する者を「特定建築者」と言う。

2010 年 4 月 6 日(火)

11:15 ～ 12:15

「大手町一丁目第２地区第一種市街地再開発事業」の起工式を執り行いました。
※起工式はA棟、B棟全体で行いました。

＜起工式＞
日 時 ２０１０年４月６日（火）１１：１５～１２：１５
場 所 大手町一丁目第２地区第一種市街地再開発事業新築工事現場内
（東京都千代田区大手町一丁目地内）

2012 年(平成 24 年) 10 月 1 日

大手町一丁目第２地区第一種市街地再開発事業「大手町フィナンシャルシティ」が、竣工しました。

平成 24 年 10 月 1 日

代表施行者：独立行政法人都市再生機構
共同施行者兼特定建築者：三菱地所株式会社
特定建築者：ＮＴＴ都市開発株式会社、東京建物株式会社、株式会社サンケイビル

「大手町フィナンシャルシティ」本日竣工
大手町連鎖型都市再生プロジェクト第２次事業
「大手町一丁目第２地区第一種市街地再開発事業」

独立行政法人都市再生機構を代表施行者、三菱地所株式会社を共同施行者として開発を行った、大手町連鎖型都市再生プロジェクト第２次事業である大手町一丁目第２地区第一種市街地再開発事業「大手町フィナンシャルシティ」が本日竣工しましたのでお知らせします。
なお、１０月２９日（月）に竣工式を執り行います。

1 地区概要

「大手町フィナンシャルシティ」は、ＪＡビル、経団連会館、日経ビル解体後の跡地約１４,１００㎡において進められ、事務所、店舗等で構成する複合施設です。
当該地区は、独立行政法人都市再生機構（代表施行者）により選定されたＮＴＴ都市開発株式会社、三菱地所株式会社、東京建物株式会社及び株式会社サンケイビルの４者が特定建築者として建設した「大手町フィナンシャルシティ ノースタワー（以下、「ノースタワー」）」と三菱地所株式会社が共同施行者として建設した「大手町フィナンシャルシティ サウスタワー（以下、「サウスタワー」）」の２棟から構成されます。

2 建物用途

「ノースタワー」には、地権者として参画した株式会社日本政策金融公庫の本社機能が移転するほか、特定建築者等が事務所及び店舗の一部を賃貸スペースとして取得し運営します。
「サウスタワー」には、地権者として参画した株式会社日本政策投資銀行が本社機能を移転し、三菱地所株式会社等が賃貸事務所及び賃貸店舗を運営するほか、大手町の国際金融機能の強化に向けた業務支援施設として、英語対応可能な聖路加国際病院の分院「聖路加メディローカス」、高度な金融ノウハウを習得するための人材育成拠点「東京金融ビレッジ」、高度なセキュリティや耐震性を備え、複数の通信事業者が利用可能なサーバー設置施設「ＩＤＣ（インターネットデータセンター）」を整備します。

3 商業施設ほか

１階外構には、最新の環境情報の発信等を行う「エコミュージアム」を開設するほか、地下１階及び１階には飲食店舗を中心に大手町エリア就業者の日常生活を豊かにする２７店舗が出店し、１１月１日（木）にグランドオープンします。

1 全体概要

（１）事事業概要
所 在 地 ：千代田区大手町一丁目９番地４号、５号、６号、７号
敷 地 面 積 ：約 １４，１００㎡
延 床 面 積 ：約２４２，５００㎡
建 物 規 模 ：ノースタワー：地下４階地上３１階
サウスタワー：地下４階地上３５階
事業施行者 ：独立行政法人都市再生機構（代表施行者）
三菱地所株式会社（共同施行者）
工 事 期 間 ：平成２２年４月 1 日～平成２４年１０月 1 日

（２）事業の特徴
■大手町一丁目第２地区第一種市街地再開発事業・大手町地区連鎖型再開発事業・平成１５年１月都市再生本部において決定された「都市再生プロジェクト（第５次決定）」に基づき、大手町合同庁舎１・２号館跡地の活用により段階的かつ連続的な建替えを推進し、賑わいのある国際的なビジネス拠点としての大手町地区の再生を目指すプロジェクトの第２弾。

2 主な施設の特徴

（２）充実のビジネスサポート機能
・サウスタワー２階には、オフィスワーカーの健康を支援する国際医療施設として聖路加国際病院の分院「聖路加メディローカス」を誘致。総合医による一般内科診療を英語及び日本語で行うほか、女性オフィスワーカーに向けて婦人科の診察も実施。また、会員制健康サポートサービスも提供。
・サウスタワー３階には、大規模な国際会議の開催も可能な大ホールを含む、全１０室よりなるカンファレンスセンターを整備。また、サウスタワー４階に併設する「ビジネスライブラリー」では、カフェ、ライブラリー、複写製本サービス等の提供によりビジネス活動をサポートします。
・サウスタワー５階には、金融サービスの高度化・国際化に対応できる国内人材の育成のための場・機会を提供する「東京金融ビレッジ」を開設。金融を中心に幅広いテーマの知識を獲得できる様々な教育プログラムを展開し、参加者が互いに交流できる場も創出します。

（３）エコミュージアム
・日本橋川沿いに、最新の環境情報の発信・啓発と普及、また技術開発の促進を目的とした「エコミュージアム」を設置。就業者や来街者の五感に訴えかける演出によって、楽しみながら気づきを促す啓発と発信の場になります。

（４）商業施設
・地下１階、１階約７００坪に大手町エリアの就業者のデイリーニーズに対応した飲食・物販・サービス２７店舗が出店し、本年１１月１日（木）にグランドオープン。
・１階は、ビストロやカフェを中心とした路面店舗を西側低層部に展開。仲通り機能を延伸し、ランチテラスや屋上緑化空間による立体的に拡がる快適な空間を整備します。
・地下１階は、就業者が気軽に利用できるレストランやコンビニエンスストアを展開。東京地下鉄丸ノ内線「大手町」駅と直結する通行動線を活かし、大手町エリアの就業者が昼夜問わず利用できるゾーンとします。

店舗一覧 １Ｆ
1 上島珈琲店 大手町フィナンシャルシティ店 [カフェ]（UCCフードサービスシステムズ株式会社）
2 Pizzeria Gaston ＆ Gaspar 大手町フィナンシャルシティ店 [イタリアン]（FineFastFoods株式会社）
3 ミスタードーナツ 大手町フィナンシャルシティ店 [ドーナツショップ]（株式会社ダスキン）
4 noodle ＆ cafe ASIAN LEAF 大手町フィナンシャルシティ店 [ヌードル＆カフェ]（味の民芸フードサービス株式会社）
5 ごちそうスープ たらTara 大手町フィナンシャルシティ店 [スープレストラン]（株式会社YOSA）
6 ブラッセルズ　大手町店 [ベルギービールバー＆レストラン]（ブラッセルズ株式会社）
7 Bistro エビ キング プロデュース by シェフ NAKANO [エビとワインのお店]（株式会社K・Kダイニング）
8 ディプント [ワイン酒場]（株式会社プロントコーポレーション）
9 アイン薬局 大手町店 [保険調剤薬局･ドラッグストア]（株式会社アインファーマシーズ）
10 サイアム ビービーキュー [タイ料理]（株式会社サイアム・フード・インターナショナル）

店舗一覧 Ｂ１Ｆ
11 喜多方ラーメン 坂内 大手町フィナンシャルシティ店 [ラーメン]（株式会社麺食）
12 サブウェイ 大手町フィナンシャルシティ店 [サンドイッチ]（株式会社シュベール）
13 手作り居酒屋　かっぽうぎ 大手町フィナンシャルシティ店 [居酒屋]（株式会社フジオフードシステム）
14 フレッシュネスバーガー大手町店 [バーガー・カフェ]（株式会社フレッシュネス）
15 焼肉本舗ぴゅあ 大手町店 [焼肉]（JA全農ミートフーズ株式会社)
16 ドトールコーヒーショップ　大手町フィナンシャルシティ店 [カフェ・サンドウィッチ]（スバル興業株式会社)
17 Farm Kitchen 然 大手町店 [有機野菜＆オーガニックワイン]（株式会社自然回帰)
18 イタリアンバール＆ジビエ トスカーナ [イタリアン]（ヨツヤエンタープライズ有限会社)
19 蜂の家 大手町フィナンシャルシティ店 [カリー＆スイーツ]（株式会社ストリーム)
20 やきとり 宮川 大手町 [焼き鳥]（有限会社宮川商店）
21 銀座船形　大手町 [館山海の物産センター]（株式会社スプラウトインベストメント）
22 讃岐麺酒処　大一　大手町フィナンシャルシティサウスタワー店 [うどん酒場]（株式会社はなまる)
23 餃子のニューヨーク [餃子居酒屋]（有限会社たるたるジャパン)
24 ナチュラルローソン 大手町フィナンシャルシティ　ノース店、サウス店 [コンビニエンスストア]（株式会社ローソン)
25 みずほＡＴＭコーナー [ATM] （株式会社みずほ銀行)
26 ラフィネ 大手町フィナンシャルシティ店 [リラクゼーションスペース]（株式会社ボディワーク)
27 蕎匠 包丁切りそば みとう庵 [蕎麦]（野川麺業株式会社)

（参考）
●特定建築者制度とは
都市再開発法第９９条の２に定める市街地再開発事業において、施行者以外の者が、施行者に代わって施設建築物を建設し、権利変換計画の定めにより自ら建設した建築物の保留床（権利者が取得する床以外の床）を取得する制度。この制度により建設される施設建築物を「特定施設建築物」、特定施設建築物を建設する者を「特定建築者」と言う。

2012 年(平成 24 年) 10 月 29 日(月)

「大手町フィナンシャルシティ」の竣工式を執り行いました。